家電リサイクル法の対象となる家電製品の処分方法をマスターする

家電リサイクル法の対象となる家電製品を買い替えるときには、事前に処分方法も考えておくとよいでしょう。そのためには、家電リサイクル法をしっかりと理解しておくことが必要です。ここでは、家電リサイクル法の対象品目の処分に必要な情報をお伝えします。

目次

  1. 家電リサイクル法の対象品目
  2. 品目別! 処分にかかる料金
  3. 処分にあたって必要となる手続き
  4. 不用品回収や買い取りサービスについて

1.家電リサイクル法の対象品目

1-1.家電リサイクル法とは

家電リサイクル法が施行される以前は、家庭から出される廃棄物のほとんどを各自治体が収集して処理をしてきました。しかし、粗大ごみのなかには処理施設で処理しきれないものが多かったのです。そのほとんどを家電製品が占めています。家電製品には有用な資源が多く使われているにもかかわらず、埋め立てられているという状況が問題となりました。
そこで、廃棄物の量を減らして資源を有効活用するという目的から、廃棄物のリサイクルを推進する「家電リサイクル法」が制定されたというわけです。この家電リサイクル法ではエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目を対象としています。

1-2.家電リサイクル法の対象品目

家電リサイクル法の対象となっている4品目のなかでも細かな決まりがあるので、家電ごとにお伝えしていきましょう。

・エアコン

エアコン機器として独立しているものに限ります。出力や大きさは関係ありません。ひとつの室外機に対して複数の室内機があるものや、暖房部分がガス式や石油式などであっても冷房の機能があるものも対象となります。建物と一体化していない、独立型のエアコンはすべて対象と考えてください。

・テレビ(ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ)

テレビの形状に関係なく、ブラウン管式や液晶式、プラズマ式のすべてが対象です。VTRやDVD、HDDが内蔵されているタイプやチューナー付きのものも含みます。

・冷蔵庫(電気冷蔵庫・電気冷凍庫)

冷蔵庫・冷凍冷蔵庫・冷凍庫が対象で、容量などは関係ありません。冷凍冷蔵庫とは、温度設定により冷蔵庫としても冷凍庫としても使えるものです。また、個人用のワイン貯蔵に使用する冷蔵庫も含みます。

・洗濯機(電気洗濯機・衣類乾燥機)

洗濯機は全自動、二層式の両方が対象です。衣類乾燥機は、ガス式・電気式のいずれも対象となっています。洗濯機も衣類乾燥機も容量などは問われません。

1-3.家電リサイクル法の対象とならないもの

・エアコン

天井設置型など建物と一体化しているタイプは対象外です。また、熱交換による冷房機能のない冷風機のようなものも対象になりません。

・テレビ

プロジェクター式のテレビは対象外です。車や浴室で使う液晶式テレビは、条件によっては対象となりません。また、パソコン用ディスプレイモニターも家電リサイクル法の適用外となります。

・洗濯機

コインランドリー用やドライクリーニング用の洗濯機は対象外です。脱水機能だけのタイプも対象となりません。また、衣類乾燥機能が付いているふとん乾燥機や除湿器なども家電リサイクル法の適用外となります。

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