店舗の原状回復はどこまで必要なのか? 費用を抑えるコツも紹介!

「店舗を閉めるにあたってどこまで原状回復すればよいのか?」とお悩みではありませんか? 店舗を退去するにあたり、原状回復するのは借り主の義務です。しかし、店舗の原状回復についてはケースによって異なる場合もあるため、事前にしっかり把握しておく必要があります。

この記事では、店舗の原状回復を行う必要性や原状回復工事にかかる費用相場・費用を抑えるコツなどをご紹介しましょう。

  1. 店舗の原状回復はどこまで必要か?
  2. 店舗の原状回復にかかる費用と工事内容を紹介
  3. 店舗の原状回復費用を抑えるポイント3つ
  4. 店舗の原状回復に関するよくある質問

この記事を読むことで、店舗の原状回復に関するガイドラインや不用品の処分方法などが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.店舗の原状回復はどこまで必要か?

まずは、店舗の原状回復がどこまで必要なのか、そのガイドラインや確認すべき事項についてご紹介しましょう。

1-1.借りたときの状態に戻して明け渡すこと

原状回復とは、物件を借りたときの状態に戻して明け渡すことをいいます。次にその物件の借り主が入居し店舗として使用できるようにすることが目的です。ここで知っておきたいのが、住居として物件を借りている場合と、店舗として使用するために物件を借りている場合の違いでしょう。住居の場合、通常に使用していて起こる劣化や消耗については、原状回復の義務が発生しません。しかし、店舗の場合は、100%原状回復の義務が生じると考えてよいでしょう。原状回復費用が賃料に含まれている住居と違い、店舗は原状回復にかかる費用に大きく差が出るため、あらかじめ賃料に含めることはできません。そのため、ほとんどのケースで原状回復費用を全額負担しなければならないのです。

1-2.ガイドラインは適応しないこともある

賃貸契約における原状回復については、細かく定めた法律がありません。そのため、借り主と貸し主との間でさまざまなトラブルが発生するケースも少なくないのです。そこで、国土交通省が定めたガイドラインを参考に原状回復を行うことが推奨されています。ただし、このガイドラインは住居用の賃貸物件を対象に想定されたもので、店舗物件には適応しない場合もあるのです。

1-3.どこまで原状回復する必要があるのか確認を

店舗として使っていた物件を退去する際は、どこまで原状回復する必要があるのかを確認しましょう。原状回復の方法には、「居抜き」と「スケルトン」があります。居抜きとは、店舗の内装や什器(じゅうき)などをそのまま次のテナントに引き継ぐ方法です。一方のスケルトンは、使用していた什器などをすべて撤去し、内装を借りたときの状態に戻して「壁・床・柱だけの状態」にすることをいいます。物件によっては、居抜きの状態で借りた物件であっても、退去時にスケルトン状態まで戻すことが義務づけられている場合もあるのです。必ず賃貸借契約書の明け渡し条件がどうなっているか確認しておきましょう。

2.店舗の原状回復にかかる費用と工事内容を紹介

店舗の原状回復工事で行われる主な内容や工事費用相場をまとめました。

2-1.内装解体・修繕工事

まず、店内の装飾や設備などをすべて撤去し、間仕切り壁などを取り除きます。床や壁・天井などに損傷があれば修復し、必要であればクッションフロアやクロスの張り替え・ペンキ塗装なども行うことになるでしょう。

2-2.設備工事

電気配線やガス管・ダクト設備などの原状回復工事も必要です。漏電やガス漏れなどがないかを確認し、必要があれば修繕していきます。

2-3.スケルトン工事

スケルトン工事が必要な場合は、建物の構造体以外の内装をすべて解体していきます。床や壁をコンクリートむき出しの状態にし、天井も配線が見える状態に仕上げることが必要です。

2-4.廃棄物処理

最後に、解体工事で出た廃材や廃棄物を処理します。廃棄物処理の法令や条例に従い、分別やリサイクルをすることが必要です。そのため、処理手順をしっかり説明してくれる優良な業者に依頼することをおすすめします。

2-5.原状回復の費用相場は?

店舗の原状回復工事にかかる費用は、店舗の使用状況や状態・施工方法などによって異なります。一般的な費用相場は以下のようになるため、参考にするとよいでしょう。

  • 10坪未満:11万円未満
  • 10~20坪:21万~43万円
  • 21~30坪:50万~71万円
  • 31~40坪:71万~92万円
  • 41~50坪:88万~108万円
  • 51坪以上:248万円以上

3.店舗の原状回復費用を抑えるポイント3つ

店舗の原状回復費用を抑えるために知っておくべきポイントをご紹介しましょう。

3-1.複数の解体業者から相見積もりをとる

原状回復工事にかかる費用は、業者によって異なります。貸し主によっては施工業者を指定されるケースもありますが、ほかの業者から相見積もりをとることを交渉してみる価値はあるでしょう。相見積もりをとることで大まかな相場を把握でき、指定業者が値引きに応じてくれたケースもあるのです。

3-2.「居抜き」で工事費用を抑える

居抜きの状態で退去することができれば、内装の解体や設備の撤去などが必要なくなるため、原状回復工事にかかる費用を大幅に削減できます。もちろん貸し主の了解が必要なので交渉してみるのも一つの手でしょう。居抜き物件として貸し出すことは、貸し主にとっても「借り主が見つかりやすい」という点でメリットがあるはずです。

3-3.不用品や厨房用品を買取してもらう

店舗閉鎖によって出た不用品や厨房用品などを買取してもらい、処分費用を抑える方法もおすすめです。ダストネット東京では、不用品の格安回収と高価買取を行っています。こちらから無料見積もりを受け付けているのでぜひチェックしてみてください。

4.店舗の原状回復に関するよくある質問

「店舗を閉めるにあたって原状回復について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.原状回復費用が安く済む飲食店の特徴を教えてください。
A.契約後に設備の増設や位置変更をしていない・禁煙にしていた・設備の故障がない・壁や床の損傷が少ない飲食店は、原状回復費用が比較的安く済むでしょう。

Q.貸し主と借り主との間で原状回復に関する契約内容を決めることもできますか?
A.両者の合意があれば、ガイドラインとは別に特約を定めることが可能です。

Q.「原状回復」と「原状復帰」はどう違いますか?
A.どちらも同じ意味で使われている言葉です。「原状回復」は法律用語、「原状復帰」は建設用語と考えるとよいでしょう。

Q.内装解体費用が相場より安すぎる業者は、利用しないほうがよいですか?
A.あまりに安すぎる業者の場合、廃棄物を適切に処理していない可能性も考えられます。なぜ相場より安いのか、納得のいく説明ができないようなら利用しないほうがよいでしょう。

Q.店舗閉鎖で出た不用品を高価買取してもらうポイントを教えてください。
A.きれいに掃除しておくこと・説明書などの付属品をそろえておくこと・正常に動作するか確認しておくことなどです。

まとめ

店舗の原状回復を行う必要性や工事内容・費用相場などをまとめてご紹介しました。店舗として使用していた物件を退去する際は、原状回復が借り主の義務です。どこまで原状回復すればよいのか・費用はどのくらいかかるのかなど、ぜひこの記事を参考にしてください。

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