店舗やテナントの原状回復とは?トラブルを防ぐ原状回復のポイント

オフィスや店舗をオーナーに返すとき、「原状回復」の義務が発生します。
しかし、オフィスや店舗といった事業用賃貸と住宅用賃貸では原状回復が異なるでしょう。
大きな違いをきちんと把握しなければなりません。
そこで、原状回復のガイドライン・義務や原状回復についてよくあるトラブル、原状回復にかかる費用と注意点について説明します。
店舗退去時の原状回復について知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

  1. 原状回復のガイドライン・義務
  2. 原状回復についてよくあるトラブル
  3. 原状回復にかかる費用と注意点
  4. まとめ

1.原状回復のガイドライン・義務

原状回復を簡単に説明すると、借りた当初の姿に戻すことです。
つまり、契約当時の状態まで回復する義務が借りているがわにあります。
オフィスやテナントを借りる場合でも原状回復は義務の1つです。
トラブルにならないためにも、原状回復のガイドライン・義務内容をチェックしておきましょう。

1‐1.原状回復の基本的な考え方

まず、原状回復の基本的な考え方をご紹介しましょう。
原状回復は契約当時の状態に戻すことを指していますが、考え方はとてもシンプルです。
「新設・増設したものは撤去する」ことが基本になります。
契約当時以降、自分たちで新設・増設したものは必ず撤去しなければなりません。
撤去しなければ契約違反になってしまいます。
もちろん、撤去にかかる費用は借り主が支払うことになるでしょう。
そして、もう1つの考え方が「移設したものはオフィス入居前の状態に戻す」ことです。オフィス・テナントを借りてからもともとあったものを移設した場合に当てはまります。
移設前の状態にしっかり戻すためには、移設前の状態を把握しておかなければなりませんね。

1‐2.原状回復のガイドラインは賃貸住宅向け

国土交通省から出ている「原状回復のガイドライン」はあくまで賃貸住宅向けに記載しているものです。
オフィスや店舗向けではないことを念頭に置かなければなりません。
オフィス・店舗の原状回復ではないので、参考程度に考えてください。
けれども、オフィスや店舗の広さが賃貸住宅と類似している場合は別です。
今までのトラブルにおける裁判では、「小規模事務所の場合は居住用と相違ない」という判決が出たこともありました。
小規模のオフィスであれば、原状回復のガイドラインを意識してもいいでしょう。

1‐3.ビルオーナーとの理解が大切

住居用賃貸でも原状回復においてはトラブルが増え続けています。
きちんとガイドラインを示してもトラブルは起きているのです。
つまり、明確なガイドラインがないオフィス・店舗は住宅用賃貸よりもトラブルが起きやすい傾向があります。
トラブルの解決・予防策として、ビルオーナーとの理解が大切なポイントになるでしょう。
入居時にかわす契約書にはほとんど原状回復について記載しています。
原状回復のトラブルを避けるために入居時に確認しておきたいですね。
そして、退去時もビルオーナーとの話し合いが必要になります。
契約内容に沿ったうえでビルオーナーと原状回復の範囲を確かめてください。
つい自分の主張ばかりしてしまいがちですが、ビルオーナーの意見も聞きいれることが大切です。

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