小型家電の回収・リサイクルならお任せ!お得な処分方法は?

1.小型家電の回収に関する基礎知識

最初に、小型家電の回収に関する基礎知識として、小型家電リサイクル法について詳しく学びましょう。家電リサイクル法との違いも理解してください。

1-1.小型家電リサイクル法について

小型家電リサイクル法の目的・メリット・対象品目・特定対象品目・マークについて解説します。

1-1-1.小型家電リサイクル法の目的

小型家電リサイクル法の目的は、小型家電に含まれる希少金属などの資源リサイクル・ゴミの総量の削減・有害物質(リチウム・鉛など)の適切な処分の促進です。今までは、不燃ゴミもしくは粗大ゴミとして処分していたことで、大量のゴミの発生が問題となっていました。また、小型家電にはリサイクル可能な資源も多く、有効活用するためには法律を制定することが得策だとなったのです。

1-1-2.小型家電リサイクル法のメリット

小型家電リサイクル法の主なメリットは、以下を参考にしてください。

  • ゴミが減り、処分費用や手間も削減できる
  • 希少金属などの資源を大切にできる
  • 有害物質による環境汚染を防ぐことができる

1-1-3.小型家電リサイクル法の対象品目

小型家電リサイクル法の対象品目は、家電リサイクル法の対象品目(テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機)以外のほぼすべての家電です。なお、すべての小型家電が対象になるわけでなく、自治体に種類を選ぶ権利があります。また、以下のものは対象品目外となるので覚えておきましょう。

  • 陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要なもの
  • 蛍光管や電球など破損しやすく特別な収集運搬を必要とするもの

1-1-4.特定対象品目とは

小型家電リサイクル法では、特定対象品目と呼ばれるものあります。特定対象品目とは、特に資源性が高く、リサイクルを進めるべきものとして国が指定しているものです。なお、対象家電は以下の品目となります。

  • 携帯電話・PHS・パソコン(モニターを含む)
  • ラジオ
  • デジタルカメラ・ビデオカメラ・フィルムカメラ
  • 映像用機器
  • 音響機器
  • 記録装置(ハードディスクなど)
  • 電子書籍端末
  • 電子辞書・電卓
  • 電子血圧計・電子体温計
  • 理容用機器(ヘアドライヤー・電気カミソリなど)
  • 懐中電灯
  • 時計

1-1-5.小型家電リサイクル関するマークについて

小型家電リサイクルに関するマークは、2種類存在します。小型家電リサイクル法に基づき、国から認定を受けた事業者であることを証明する「小型家電認定事業者マーク」と、小型家電の分別収集を行う市町村を示す「小型家電再資源化マーク」です。マークを提示することで、信頼できる依頼先である証拠となります。

1-2.家電リサイクル法との違いは?

家電リサイクル法では、指定4品目(冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン)のリサイクルが義務となっています。メーカーは、責任をもって自社の製品を回収・リサイクルする必要があるのです。自治体は、指定4品目についてゴミとして処理することはできません。小型家電リサイクル法は、指定品目について自治体の判断によって決める点に違いがあります。ある自治体で対象品目になっても、ほかの自治体では対象外となることもあるのです。また、現時点では回収努力であって完全な義務ではない点でも違います。

2.小型家電の回収について

小型家電の回収について、具体的に解説します。どんな方法があるのかをはじめ、それぞれの概要・依頼方法・メリット・料金などを見ていきましょう。

2-1.小型家電の回収方法

小型家電の回収方法にもさまざまなものがあります。それぞれの方法を、詳しく解説しましょう。

2-1-1.自治体での回収

自治体によっては、通常のゴミ集荷場に小型家電回収用の専用コンテナを設置し、回収することがあります。また、一般の不燃ゴミや粗大ゴミから自治体が小型家電を選別し、リサイクルに回すところもあるものです。いずれの方法でも、無料で回収してもらえます。普段使用している集荷場での回収となるため、多くの人にとって便利な点がメリットです。ただし、採用している自治体がまだ少ないのがデメリットといえます。

2-1-2.回収ボックスに投入

役所などに設置してある「回収ボックス」に投入することで、処分依頼が完了します。自治体では、回収ボックスの中身を定期的にチェックし、資源リサイクルに回すのです。回収ボックスに入れるだけと簡単な点と処分費用が無料な点がメリットといえます。

2-1-3.メーカーに回収依頼する

小型家電メーカーに処分を依頼することもできます。各メーカーでは、小型家電リサイクル法に基づき、それぞれで回収を受け付けているのです。利用する前に、各メーカーのホームページなどを参考に、回収受付窓口に連絡して指示を仰ぎましょう。回収費用は、無料の場合と有料の場合の両方があるので確認してください。

2-1-4.販売店に回収依頼する

家電販売店などでも、小型家電の回収を受け付けていることがあります。自宅近くに小型家電の回収対応をしている販売店がある人は、利用を検討してみてください。自治体と同様、専用の回収ボックスに入れるだけで簡単に処分が可能です。店頭まで自分で持っていく必要があります。なお、処分費用はほとんどが無料です。

2-1-5.回収業者に依頼する

不要になった小型家電は、回収業者に処分を依頼することも可能です。回収業者では、依頼者から回収した小型家電を再販・資源リサイクルすることで利益を得ています。店頭持ち込み・宅配便送付・直接回収など、業者によってさまざまな回収方法を選ぶことができる点がメリットです。回収費用は、回収方法・物量などによって大きく変わります。宅配便送付の場合で数百円程度~、直接回収の場合は数千円程度~を目安にしてください。

2-2.小型家電の回収に関する注意点

小型家電の回収に関しては、自治体によって利用のしやすさがまちまちです。たとえば、回収ボックスの設置数が極端に少ないところもあります。また、メーカーや販売店に依頼しようにも、回収手続きが面倒に感じることもあるでしょう。楽に処分できることは、小型家電を回収に出す上で大切なポイントです。自分にとって、どんな方法が便利で楽か考えて処分しましょう。

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