家電の捨て方は種類によって違う!回収に関する決まりと注意点

1.家電の種類について

家電は種類によって捨て方が異なります。
正しく処分するためにも、まずは種類について把握しておきましょう。

1-1.家電リサイクル法対象品目

家電リサイクル法は、2001年に施行された法律です。
家庭から出る廃棄物は、基本的に各市町村が収集し処理を行ってきました。
しかし、粗大ゴミの中には大型で重いものが多く、ゴミ処理施設での処理が困難になってきたのです。
また、有用な資源が多くあるにもかかわらず、大部分が埋め立てられている状況にありました。
そこで、廃棄物の減量と資源の有効利用を目的として、この法律が作られたのです。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目を「特定家庭用機器」として指定し、リサイクルを推進することを義務づけました。
メーカー、小売業者、消費者それぞれに、製品の回収やリサイクル、費用の負担といった役割を分担するように定めているのです。
まず、メーカーには家電製品を引き取り、有用な資源を取り出して再商品化する義務があります。
次に、小売業者は、自らが販売した製品以外についても、消費者から引き取って製造業者に引き渡す義務があるのです。
そして、消費者は対象商品を購入した小売業者に引き渡す、またはメーカー指定引き取り場所に直接持ち込むことになります。
その際、リサイクルかかる費用の負担が求められるようになったのです。

1-2.小型家電製品

家電リサイクル法とは別に、新たに作られたのが「小型家電リサイクル法」です。
日本の家庭に眠る小型家電には、たくさんの有用資源が含まれています。
こういった資源をリサイクル活用するために定められたのがこの法律なのです。
小型家電リサイクル法の回収対象となるのは、携帯電話やゲーム機、デジタルカメラなど約400品目。
この法律は家電リサイクル法と違い、対象家電を決めるのも回収するのも各自治体の役割です。
公共施設やスーパー、家電量販店、学校などに専用の回収ボックスを設ける方法や、町内の資源ゴミ集積所に回収コンテナを設置して収集日に回収する方法などがあります。
ボックスや集積所で回収した使用済み小型家電は、認定事業者などに引き渡し、そこでリサイクルされることになるのです。

1-3.パソコン

パソコンを処分する際にも、さまざまな注意点があります。
パソコンやディスプレイモニターは「資源有効利用促進法」によりメーカーの自主回収・リサイクルが義務づけられているのです。
対象になるのは、デスクトップパソコン、ノートパソコン、液晶ディスプレイ、CRTディスプレイ、液晶と本体の一体型パソコンなど。
基本的に、自治体での処分・回収は行われません。
そのため、不燃ゴミや粗大ゴミとして出すことはできないのです。

2.粗大ゴミとして出せるもの・出せないものの違いとは

知っておいてもらいたいのは、粗大ゴミとして出せるものと出せないものの違いについてです。
どの家電が粗大ゴミとして出すことができるのかご紹介します。

2-1.粗大ゴミとは

粗大ゴミは一般ゴミと区別されます。
品目によって30cmや50cmなどの基準があり、ゴミ袋に入らないサイズのものは粗大ゴミとして考えてよいでしょう。
品目の区別や回収料金については、都道府県や地域によって異なります。
自分が住んでいる地域の情報を事前に調べておくとよいでしょう。
基本的には粗大ゴミの回収センターに依頼して、有料で引き取ってもらうことになります。
回収の予約をする際に料金を確認し、料金分の粗大ゴミ処理券を購入しておきましょう。
そして、処理券を貼って回収場所に出しておくだけです。

2-2.家電の一部とパソコンは粗大ゴミとして出せない

粗大ゴミとして出せないのは、家電リサイクル法の対象品目であるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目とパソコンです。
パソコンの処分にかんする法律は大変細かく定められており、分かりにくくなっています。
各地域の粗大ゴミ関連サイトを確認してみるとよいでしょう。

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