廃品回収車はダメ!粗大ごみ・不用品回収の前に絶対知っておくべき事

2.廃品回収車のトラブルについて

2-1.多発するトラブル

廃品回収車によるトラブルは増加傾向にあります。消費者センターに来た相談件数は2015年度で1,351件もありました。相談件数だけでこの数字ですので、相談せずに泣き寝入りした人も含めるとトラブル件数はさらに多いでしょう。

2-2.廃品回収車のトラブル実例

廃品回収車によるトラブルで多いパターンをご紹介します。

2-2-1.料金トラブル

廃品回収車でもっとも多いのが料金に関するトラブルです。たとえば、「回収料は無料だが、積み込み・搬出費は別料金になる。」と、トラックに不用品を積んだあとで言い出すパターンが多く、作業がここまで進んでしまうとお年寄りは若い女性は断れない傾向にあります。

2-2-2.不法投棄

自分で粗大ゴミとして処分するよりも安い回収料金で回収してくれます。ラッキー!と思っていたら、数日後、出したはずの不用品が空き地などに不法投棄されているなどのトラブルもあります。

2-2-3.窃盗など

特に悪質な業者ですと、不用品を積みだす際「これも不要でしょう?」と頼んでいない家具・家電を勝手に回収されてしまうこともあります。トラックに積まれてしまったあとでは取り返すのは難しいため、泣き寝入りしてしまうケースもあるのです。

2-3.なぜトラブルが多いか?

廃品回収車は、お年寄りや若い女性などを狙(ねら)う傾向にあります。「何だかあやしい」と思っても、実際家の中に入られた時やトラックに不用品を積んだあとには萎縮(いしゅく)してしまうものです。その時に不当な料金を請求されると断れなくなってしまいます。トラックに不用品を積んだあとで「お金がかかるならやめます」と断ったとしても、「家具・家電は自分で部屋に戻してください。」といわれてしまうこともあるのです。

2-4.悪質業者について

不用品回収をするためには、産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可などの資格が必要です。これらの資格なしに不用品を回収する業者はすべて無許可の悪質業者と思っていいでしょう。産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可は、企業ならともかく個人で簡単に取れるものではありません。なので、個人業者=無許可と思っていいでしょう。また、家庭から出る一般ゴミ(粗大ゴミ以外など)を処分するためには、一般廃棄物収集の許可が必要です。こちらも一般人が取れるような許可ではありません。一般ゴミも併せて回収している個人の廃品回収車も違法となります。企業では、提携している一般廃棄物処理業者に一般ゴミの処分を委託することが多いです。委託先を確認することで違法性を確認する(委託先を答えられなかったらNG)こともできます。

2-5.トラブル対応策

不用品回収でトラブルにあわないための方法をご紹介します。どれも重要なポイントですので、必ず守るようにしてください。

  • 産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可を確認する
  • 個人の廃品回収車は使わない(企業のものは許可を確認してから使う)
  • 回収料金(積み込み・搬出・運搬も含める)について、書面で見積書をもらう
  • 少しでもあやしいと感じたらいったん断る
  • 回収時(自宅に業者あげる際)、知人に立ち会ってもらう

2-6.相談窓口

廃品回収車にだまされた・迷惑しているという場合は、各地域の消費者センターに問い合わせをしてください。たとえば、東村山市では電話での問い合わせをおこなっています。お住まいの地域の消費者センターは、WEBで「○○市 消費者センター」と検索してください。

東村山市消費者センター

3.不用品処分の注意点

3-1.不用品は仕分け作業が大変

一般ゴミは、燃える・燃えない・プラスチック・古布・古紙など比較的簡単に分類できます。一方、家具・家電などの不用品は、粗大ゴミなのか一般ゴミなのかの判断が難しいものが多いです。特に、家電リサイクル法(テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の処分にかかわる法案)や、小型家電リサイクル法・PCリサイクル法など、さまざまなリサイクル法案があり、分類がさらに複雑になります。

3-2.地方自治体によって異なるルール

どの不用品がどのゴミ区分に該当するかは、自治体によって異なります。大型の不用品でも一般ゴミとして出せる自治体もあれば、小型でも粗大ゴミとして処理しなければいけない自治体もあるのです。また、自分で不用品を分解してサイズを小さくすれば一般ゴミでもOKな自治体と、使用時のサイズで粗大ゴミかどうかを決める自治体もあります。自治体のHPで品目ごとのゴミ区分や粗大ゴミ料金などを検索できますが、一つ一つ調べるのはなかなか骨が折れるでしょう。東村山市のように、電話で粗大ゴミ料金を確認しなければならない地域もあります。

3-3.有料処分になりうるもの

上記のとおり、自治体によって不用品のゴミ区分は異なりますが、基本的に有料処分になるものをご紹介します。

3-3-1.家電リサイクル法対象家電

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機といった家電リサイクル法対象家電を処分するためには、リサイクル料金(3,000円~10,000円程度)を支払わなければなりません。型番・メーカーごとにリサイクル料金を調べる手間や、郵便局で家電リサイクル券を購入するなどの手間も発生します。

3-3-2.PCリサイクル法対象家電

パソコン・ディスプレイ・ノートパソコンなどのPCリサイクル法対象家電を処分するには、メーカーが回収無料・送料無料/有料で引き取ってくれる場合と、パソコンリサイクル料金(4,000円程度)を支払わなければならない場合があります。古いパソコン・自作パソコン・CRTディスプレイなどは、ほぼリサイクル料金が発生するでしょう。

3-3-3.大きな家具・家電

自治体のゴミ区分にもよりますが、以下のような大きな家具・家電は、ほとんどの地域が有料粗大ゴミとして取り扱っています。

  • ふとん
  • ベッドマットレス
  • ソファー
  • テーブル
  • 電子レンジ
  • コンポ
  • 自転車
  • タンス
  • 食器棚
  • ヒーター
  • ストーブ
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