【必見】小型家電の回収・リサイクルならお任せ!お得な処分方法は?

スマートフォンやタブレットなど、いわゆる「小型家電」に分類されるものは数多くあります。私たちの暮らしは、小型家電に支えられているといっても過言ではないでしょう。しかし、故障や買い替えなどで処分するときには、どんな方法があるのかよくわからないものです。そこで、今回は、小型家電の回収やリサイクルについて詳しく解説します。

  1. 小型家電の回収に関する基礎知識
  2. 小型家電の回収について
  3. 小型家電の回収を業者に依頼する場合
  4. 小型家電の回収やリサイクルに関するよくある質問

この記事を読むことで、小型家電の回収やリサイクルに関する知識が身に付き、適切な方法で処分できます。まずは、記事を読んでみてください。

1.小型家電の回収に関する基礎知識

最初に、小型家電の回収に関する基礎知識として、小型家電リサイクル法について詳しく学びましょう。家電リサイクル法との違いも理解してください。

1-1.小型家電リサイクル法について

小型家電リサイクル法の目的・メリット・対象品目・特定対象品目・マークについて解説します。

1-1-1.小型家電リサイクル法の目的

小型家電リサイクル法の目的は、小型家電に含まれる希少金属などの資源リサイクル・ゴミの総量の削減・有害物質(リチウム・鉛など)の適切な処分の促進です。今までは、不燃ゴミもしくは粗大ゴミとして処分していたことで、大量のゴミの発生が問題となっていました。また、小型家電にはリサイクル可能な資源も多く、有効活用するためには法律を制定することが得策だとなったのです。

1-1-2.小型家電リサイクル法のメリット

小型家電リサイクル法の主なメリットは、以下を参考にしてください。

  • ゴミが減り、処分費用や手間も削減できる
  • 希少金属などの資源を大切にできる
  • 有害物質による環境汚染を防ぐことができる

1-1-3.小型家電リサイクル法の対象品目

小型家電リサイクル法の対象品目は、家電リサイクル法の対象品目(テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機)以外のほぼすべての家電です。なお、すべての小型家電が対象になるわけでなく、自治体に種類を選ぶ権利があります。また、以下のものは対象品目外となるので覚えておきましょう。

  • 陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要なもの
  • 蛍光管や電球など破損しやすく特別な収集運搬を必要とするもの

1-1-4.特定対象品目とは

小型家電リサイクル法では、特定対象品目と呼ばれるものあります。特定対象品目とは、特に資源性が高く、リサイクルを進めるべきものとして国が指定しているものです。なお、対象家電は以下の品目となります。

  • 携帯電話・PHS・パソコン(モニターを含む)
  • ラジオ
  • デジタルカメラ・ビデオカメラ・フィルムカメラ
  • 映像用機器
  • 音響機器
  • 記録装置(ハードディスクなど)
  • 電子書籍端末
  • 電子辞書・電卓
  • 電子血圧計・電子体温計
  • 理容用機器(ヘアドライヤー・電気カミソリなど)
  • 懐中電灯
  • 時計

1-1-5.小型家電リサイクル関するマークについて

小型家電リサイクルに関するマークは、2種類存在します。小型家電リサイクル法に基づき、国から認定を受けた事業者であることを証明する「小型家電認定事業者マーク」と、小型家電の分別収集を行う市町村を示す「小型家電再資源化マーク」です。マークを提示することで、信頼できる依頼先である証拠となります。

1-2.家電リサイクル法との違いは?

家電リサイクル法では、指定4品目(冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン)のリサイクルが義務となっています。メーカーは、責任をもって自社の製品を回収・リサイクルする必要があるのです。自治体は、指定4品目についてゴミとして処理することはできません。小型家電リサイクル法は、指定品目について自治体の判断によって決める点に違いがあります。ある自治体で対象品目になっても、ほかの自治体では対象外となることもあるのです。また、現時点では回収努力であって完全な義務ではない点でも違います。

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