残置物の処分はどうすべき? 撤去方法や業者選びのポイントについて

賃貸契約で入居者が設置して住んでいたもの、退去する際に残していった設備のことを「残置物(ざんちぶつ)」と言います。代表的な残置物は、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・ガス台・電子レンジなどですが、以前住んでいた人が使っていたものをそのまま残しておくわけにもいきません。また、次に入居する人が、残置物の責任を負わなければならないケースもあります。残置物を処分しなければならなくなった場合、どのように廃棄すれば良いのでしょうか。そこで、本記事では、残置物の基礎知識や処分・撤去方法について説明します。

  1. 残置物の基礎知識
  2. 残置物の処分について
  3. 残置物の処分~撤去方法について
  4. 残置物の処分~業者に依頼する方法
  5. 残置物の処分に関してよくある質問

この記事を読むことで、残置物の処分方法や廃棄の注意点などについて知ることができます。悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

1.残置物の基礎知識

残置物とは何なのか、どんなものがあるのか、「設備」との違いについてチェックしておきましょう。

1-1.残置物とは

残置物とは、入居者が大家さんの承諾をもらって設置し、退去時に残していったもののことです。設置する際は、大家さんに許可をもらった場合ともらっていない場合があります。もともと、部屋についている設備かどうかは、契約書を見ると分かるでしょう。契約書に「設備一覧」と示した箇所があるので、記載されていない・「無」に丸がついているもので部屋に設置されている場合は、残置物の可能性があります。

1-2.どんなものがあるか

残置物として多いのは、エアコン・照明器具・ベッドなどの家具・ガスコンロ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどです。ほとんどが運搬や処分が困難な生活家具・家電となります。引っ越しをする際にいらないものを、そのまま残して退去する方が増えているのです。

1-3.「設備」との違いとは?

残置物と設備には大きな違いがあります。設備は、元から賃貸物件についているものです。不動産屋で部屋を借りるときに、「重要事項説明書」という書類があります。重要事項説明書には物件に付属している設備が記載されており、これは貸主側で設置したものです。過去の入居者が置いていったものとなるため、貸主側のものではありません。

2.残置物の処分について

それでは、残置物を処分する場合、誰が行うべきなのでしょうか。処分前に知っておきたい所有権や最近の傾向・問題点、相談先について説明します。

2-1.誰が行うべきか

貸主側で設置したものは、貸主が責任を持って修理や故障の対応をします。たとえば、残置物でも大家さんの許可を得て設置したものは、大家さんのものです。入居者が一方的に残していったものであっても、大家さんの自己負担で撤去・処分を行い、費用を元入居者に請求することができます。ただし、残置物の処分をせずに、そのまま次の入居者へ引き渡すケースが増えているのです。処分するか、残すのかは、次の所有者に判断を任せる大家さんもいます。

2-2.所有権について

正直なところ、残置物の所有権は明確になっていません。残置物の内容や元入居者との連絡が取れるか、貸主と借主の間で取り交わした動産類処理のルールによって変わります。
一般的には、賃主と借主の間で「残置物がある場合は、借主が所有権を廃棄し、貸主がこれを処分することに異議を述べない」というルールに合意することがほとんどです。そのため、退去時に残ったものは、借主に所有権はないとみなされます。
しかし、残置物が存在した場合のルールを決めていなかった場合は、明確な所有権・解決基準が定まっていません。所有権問題が出てくる可能性もあるため、処分時は注意が必要です。

2-3.最近の傾向・問題点について

最近は、家賃未払いのまま入居者がいなくなる・孤独死で残置物を貸主側で処分しなければならないケースが増えています。また、残置物のルールが定まっていないにもかかわらず、貸主が勝手に処分して元住居人から損害賠償を求められる問題も起きているのです。さらに、残置物が使えない状態とは知らずに新しい入居者が入り、自費で買い替えなければならないというトラブルも発生しています。所有権や大家さんとのやり取り・賃貸物件のルールなどによって状況が変わるため、さまざまな問題が起きているのでしょう。

2-4.相談先・窓口について

まずは、不動産屋に相談してください。残置物についての取り決めや動産類処理のルールを、きちんと明確にすることが大切です。大家さんと交渉する場合は、直接話し合うのではなく、不動産屋や管理業者など第三者を間に入れたほうがトラブル防止につながります。また、「公益財団法人 不動産流通推進センター」では、不動産取引に関する相談を電話にて無料で受け付けているので、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

3.残置物の処分~撤去方法について

残置物を処分しなければならない場合、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、自分で行う場合の主な方法や流れ・メリット・問題点について説明します。

3-1.自分で行う場合

自分で処分する場合は、自治体回収を利用することになるでしょう。残置物の種類によってゴミの分類が異なります。特に、注意してほしいのは、家電リサイクル法の対象品目となっている、エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビです。これらの4品目は、自治体で処分できませんので注意してくださいね。

3-2.主な流れ・方法について

まずは、住んでいる地域のルールやゴミの分類を確認しましょう。ほとんどの自治体では、ホームページにゴミの分類一覧を記載しています。自治体によって、ゴミの分類とルールが異なるので必ず確認してください。また、家電リサイクル法の対象品目は自治体回収ではなく、認定事業者またはメーカーによる回収となります。分からない場合は、自治体に尋ねてみると良いでしょう。

3-3.メリット

自分で処分する場合、処分費用を最低限に抑えることができます。メーカーによる回収が義務づけられている品物は、リサイクル料金を支払えば回収してもらえるでしょう。自治体で処分する場合も、約300~1,000円以内と、回収業者に依頼するよりも安くすむメリットがあります。しかし、残置物の種類や大きさ・重さ・量によっては、問題点が出てくるので注意しなければなりません。

3-4.問題点について

大量の残置物や大型家具・家電など移動・運搬が難しい場合は、自分で処分することができません。無理に運ぼうとして、大ケガをするおそれがあるので注意してください。無理をせずに回収業者に依頼したほうが安心です。また、残置物の種類に合わせて、ゴミ分類をしなければなりません。処分するまで時間と手間がかかるのも、問題点の1つとなっています。「処分が面倒くさいから」と、そのまま放置している方も多いのではないでしょうか。

4.残置物の処分~業者に依頼する方法

自分で処分をせずに、業者に依頼するのも選択肢の1つです。それでは、業者に依頼したほうが良いケースや業者選びのポイント、主な方法・流れ、メリット・デメリット、注意点について説明します。

4-1.業者に依頼したほうが良いケースは

残置物が大量にある・運搬や処分が困難な場合は、業者への依頼をおすすめします。テーブルや本棚・冷蔵庫や洗濯機など、大型家具と家電は、1人での搬出が難しいので無理をしないでください。処分が安く抑えられるから、と無理に指定回収場所まで運ぶ人がいますが、ケガをすれば意味がありません。逆に、まとめて処分したほうが自治体回収よりも安く抑えられるケースもあります。業者の中には、買い取りを行っているところもあるので、1度査定を依頼してみてはいかがでしょうか。

4-2.業者選びのポイント

不用品の回収や粗大ゴミの片付けを行っている業者は、多数存在しています。その中から安心して依頼できる業者を選ぶために、以下のポイントをチェックしてください。

  • 古物商・産業廃棄物収集運搬許可を取得している
  • 丁寧でスピーディーな対応
  • 365日年中無休、即日対応が可能
  • 低価格で処分ができる
  • 不用品の買い取りも行っている
  • 無料見積もり・無料相談ができる
  • 料金システムが明確になっている
  • ハウスクリーニングや機密情報処理サービスなど充実している

4-3.主な方法・流れについて

回収方法は業者によって異なりますが、出張回収が主な方法となります。参考として、不用品回収・買い取りを行っている「ダスト.net 東京」の流れを以下にピックアップしてみました。

  1. 電話または無料見積もりフォームから、申し込みをする
  2. 希望の時間帯で予約をする
  3. 予約日時に業者が訪れて品物を確認し、見積もり内容に納得すれば作業開始
  4. 作業終了後、現金またはクレジットカードで精算を行い完了

具体的な流れや費用に関しては、無料見積もりを申し込むときに確認してくださいね。

4-4.メリット・デメリット

回収業者に依頼するメリットは、すべての残置物を一度で処分できることです。ゴミの分類をしたり、回収場所まで運んだりする必要もありません。処分の手間と時間を省くことができるでしょう。さらに、運搬が難しい大型家具や家電も、業者に任せることができます。すぐに処分したいときでも、即日対応が可能な業者に依頼すれば、問題ありません。処分費用がかかるというデメリットはありますが、買い取りを実施している業者に依頼して価値があるものを買い取ってもらうことができます。買い取りサービスを上手に利用すれば、処分費用も抑えることができるでしょう。

4-5.注意点

「回収後に追加料金を請求された」「不法投棄していた」というトラブルが多発しています。業者とのトラブルを防ぐためには、慎重に選ぶことが大切です。業者選びのポイントを踏まえた上で、細部までチェックしてください。複数の業者を比較すれば、優良業者と不正業者を見極めることができるでしょう。

5.残置物の処分に関してよくある質問

残置物の処分に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。

Q.事務所・オフィスの場合における残置物とは?
A.事務所・オフィス物件の場合は、エアコン・パーテーション・ブラインドなど、移転先に持って行くことが難しいものを残していくことがあります。貸主の承諾を得て残すことが多いため、その場合は、次の入居者が修繕・撤去を行うというルールが常態化しているのです。

Q.貸主側が気をつけなければならないことは?
A.貸主側は、残置物に関する契約内容を、借主と取り交わす際にきちんと明確にしておかなければなりません。後でトラブルにならないためにも、双方の合意が必要です。

Q.借主側が契約を交わす際にチェックしておきたいポイントとは?
A.借主側は、賃貸物件の契約を交わす前に、内見の時点で残置物の有無を確認しておきましょう。残置物がある場合は、処分・撤去にかかる費用を誰が負担するのかまで明確にしておかなければなりません。重要事項説明書があれば、記載内容をしっかり細部まで確認してくださいね。

Q.借主と連絡が取れない場合、貸主はどうすべきか?
A.残置物について確認したくても借主と連絡が取れない場合、賃主が勝手に処分することはできません。残置物に関するルールがあり、借主側もきちんと承諾していれば処分できますが、ルールが明確になっていない場合は処分しないほうが良いでしょう。処分するためには、訴訟を起こし、明け渡しの旨を元入居者に言い渡すことができます。判決が出ても借主が搬出しないときは、強制執行手続きによって、強制的に荷物を搬出することが可能です。

Q.回収業者へ処分を依頼すると、いくらぐらいかかるのか?
A.残置物の処分で回収業者を依頼する場合、費用は業者や残置物の種類・大きさ・重量などによって異なります。「ダストマン」の場合は、個別プランのほかに定額パックプランを用意しているので、大量の残置物でも低価格で処分可能です。料金システムについては、こちらを確認してください。

まとめ

いかがでしたか? 残置物は、入居者が退去時に置いていったもののことを指しています。エアコンや冷蔵庫・洗濯機など日常生活で使う家具・家電が代表的です。残置物の所有権は明確になっていないので、状況や取り交わした契約内容によって異なります。所有権の有無を明確にしてから処分しなければ、持ち主とトラブルになってしまうので注意が必要です。残置物の基礎知識を身につけてから、適切な方法で処分・撤去してくださいね。

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