産業廃棄物と一般廃棄物の違いはどこにある? 押さえておくべきポイント

「廃棄物」とは不要になったものの総称です。
生ごみなど土に埋めておけば自然に返るものから、特殊な処理をしないと環境に有害なものまでさまざまでしょう。
廃棄物は、法律によって「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に区別されています。
その違いはいったい何でしょうか?
そこで、今回は産業廃棄物と一般廃棄物の種類や違いについてご説明します。
今はごみ処理のルールも厳しくなり、ごみを回収できる業者でも扱えるものが限られている場合もあるでしょう。
ですから、処分を依頼する側もある程度の知識が必要なのです。

  1. 廃棄物処理法とは?
  2. 廃棄物の種類は?
  3. 一般廃棄物を処分するには?
  4. 一般廃棄物の回収を依頼する業者の選び方
  5. 不用品回収業者に依頼する際の注意点

1.廃棄物処理法とは?

廃棄物とは、企業や一般家庭から出るごみの総称です。
「どうがんばっても再利用できないし、他人に売ることもできない」というものが該当します。
固体ばかりでなく、液体のごみもあるでしょう。
このような廃棄物の排出を抑え、適切な処分方法を行うことで生活の安全性や環境を守りましょう、というのが廃棄物処理法の目的です。
ですから、廃棄物処理法は廃棄物の区分や処理法を細かく定めています。
廃棄物を廃棄物処理法で定められた処分方法以外のやり方で処分した場合、罰則が課せられるのです。
また、廃棄物を許可された以外の場所に捨てると、「不法投棄」といって罪になります。
廃棄物の処分を依頼した業者が勝手に不法投棄をする場合もありますので、処分を依頼する業者もよく選ばなくてはなりません。

2.廃棄物の種類は?

では、廃棄物の種類にはどのようなものがあるのでしょうか?
この項では、それをご紹介します。

2-1.産業廃棄物

テレビや雑誌などで、たびたび目にすることもある言葉ですね。
産業廃棄物とは、建設工事や工場で製品を生産するなど企業が事業活動をした際に、排出する廃棄物の一種。
といっても、企業が排出したごみはすべて産業廃棄物になるわけではありません。

  • 廃棄物処理法で定められた
  • 燃え殻
  • 汚泥
  • 廃油
  • 廃酸
  • 廃アルカリ
  • 廃プラスチック類

など、20種類が産業廃棄物に指定されています。
さらに、産業廃棄物の中でも爆発する危険や毒性があったり、人に感染する恐れがある細菌などが付着していたりする廃棄物を「特別管理産業廃棄物」といい、処分には厳しい規定が設けられているのです。

2-2.一般廃棄物

一般廃棄物とは、家庭から出るごみや企業から出るごみの中で「産業廃棄物」に指定されていないごみのことです。
例をあげると、オフィスからでる紙くずなどが一般廃棄物にあたります。
一般廃棄物は、自治体に処理責任があるため自治体が回収して処分するのです。
ですから、自治体ごとにゴミ処理場があります。
また、一般廃棄物の中にも産業廃棄物と同じように、不用意に捨てると健康や自然環境に害を与えるものがあるのです。
これは「特別管理一般廃棄物」に指定され、処分するには特別管理産業廃棄物と同じルールが適用されます。

3.一般廃棄物を処分するには?

では、一般廃棄物を処分するにはどうしたらよいのでしょうか?
この項では、その方法をご紹介します。

3-1.家庭から出る一般廃棄物を処分するには?

家庭から出る一般廃棄物は、自治体が回収します。
指定された日にごみ捨て場に持っていけば、回収車が処分場へ運んでくれるでしょう。
また、自分で自治体の処分場に持ちこんでも処分してくれます。
ごみ出しのルールは、自治体によって差があるのです。
A市では不燃物だったごみがB市では粗大ごみに指定されている、などという例もあるでしょう。
ですから、よその市町村に引っ越した場合は、ごみ出しのルールをよく確認してください。
市役所のホームページに記載されているケースが多いです。
また、市役所に行けばごみの仕分け方の載ったポスターなどももらえるでしょう。
「前の自治体ではこうだったのに」という言い訳は通用しません。
気をつけてください。
また、自治体によっては粗大ごみが有料だったり、ごみ袋が指定されたもの以外は使えなかったりするところもあります。
これらのルールも忘れずに覚えておきましょう。
なお、家電リサイクル法に指定されている家電や、パソコンは全国どの自治体でも回収できません。

3-2.企業から出る一般廃棄物の処分方法は?

企業から出る一般廃棄物は、自治体では回収してくれません。
ですから、「一般廃棄物を回収してくれる業者に依頼する」か、「企業自ら自治体の処分場に廃棄物を運搬する」必要があります。
企業自ら廃棄物を処分場に持っていくのは大変手間がかかるため、多くの企業が業者に回収を依頼しているでしょう。
また、各自治体によって企業から出る一般廃棄物の回収ルールが異なります。
ですから、自治体のごみ回収のルールをよく読んで、それに従ってください。
企業がよその自治体に移転した場合は注意が必要です。

4.一般廃棄物の回収を依頼する業者の選び方

企業から出る一般廃棄物を回収してくれる業者はたくさんあります。
しかし、必ず「一般廃棄物収集運搬許可」を得ている業者に依頼してください。
この許可を得ていない業者に依頼すると、5年以下の懲役または1千万円以下の罰金が課せられます。
ここで注意しなくてはならないのは、「認可を出すのが自治体である」という点です。
たとえば、A市の認可だけを受けている業者は、たとえ隣接していてもB市にある企業の一般廃棄物を回収できません。
ですから、「認可を受けている」だけでなく「どの自治体の認可を受けているのか」も大切です。

5.不用品回収業者に依頼する際の注意点

オフィスなどが移転や閉鎖をするため、整理をしたらたくさんの不用品が出たという場合、不用品回収業者を利用する企業もあるでしょう。
この際にも、必ず認可業者であることを確認してください。
自治体から認可を受けた業者ならば、そのことを必ずホームページなどに記載しているはずです。
さらに、複数の自治体から認可を受けている業者は、「回収可能エリア」を指定しているでしょう。
「全国の企業から出た一般廃棄物を回収します」という業者は違法です。
絶対に依頼してはいけません。
また、企業から出る一般廃棄物を処分するにはお金がかかります。
この金額は自治体によって決まっていますので、極端に安い処分料を提示する業者にも注意が必要です。
もし、不法投棄をするような業者に依頼すれば、企業のイメージも傷つくでしょう

おわりに

いかがでしたか?
今回は、一般廃棄物と産業廃棄物の違いや回収方法についてご紹介しました。
まとめると、

  • 一般廃棄物とは家庭から出るごみや企業が出す産業廃棄物以外のごみのこと。
  • 一般廃棄物の中でも不用意に捨ててはいけないものは、特別管理一般廃棄物に指定される。
  • 家庭から出る一般廃棄物は自治体が回収してくれる。
  • 企業が出す一般廃棄物は回収運搬業者に依頼して回収してもらうのが一般的。
  • 必ず自治体から認可を受けている業者を利用しよう。

ということです。このように、現在ではごみ出しのルールが厳しくなっています。
しかし中には「認可を得た業者なら、日本全国どこでもごみを回収できる」と思っていた人もいるでしょう。
それは間違いです。
自治体の中には、ごみの回収や処分をする認可を出した業者を一覧表にして、ホームページに記載しているところもあります。
どの業者に依頼しようか迷った際は、利用してみるのもよいでしょう。

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