【要注意】押し買いの被害に遭わないために! 効果的な予防策を伝授!

2.押し買いは犯罪行為?

押し買いは犯罪行為なのでしょうか。法規制の内容や被害に遭ったときにすべきこと・相談窓口などを解説します。

2-1.押し買いは犯罪と言えるか

押し買いは立派な犯罪となります。契約者の意思を無視して、不当に安い金額で希望しないものを無理やり買い取っていくからです。押し買いという呼び名があっても、中身は詐欺と同様となります。実際、法規制によって押し買いを禁止しているものの、悪徳業者は法律で規制を受けないためにさまざまな手を使うものです。契約書に「自分の意思で買い取りを希望しました」「契約金額に納得しています」などと書いておき、強い口調でサインを迫るなどの強引な方法がよく行われています。

2-2.押し買いにかんする法規制について

2013年2月21日に「改正特定商取引法」が施行(しこう)されました。この法律では、押し買いにかんして下記のような規制を示しています。

  • 事業者名と勧誘目的等の明示義務
  • 不招請勧誘の禁止・勧誘意思の確認義務
  • 重要事項を伝えずに勧誘することの禁止
  • 脅迫や困惑を伴う行為の禁止

なお、8日間のクーリング・オフ期間中は、売り主は物品の引き渡しの拒絶が可能となります。より詳しい内容は、消費者庁の特定商取引法の一部を改正する法律(訪問購入にかかわるトラブルへの対応) 概要を参考にしてください。なお、契約から9日を過ぎた場合や、適用対象外の品目(書籍など)の取り引きはクーリング・オフ対象外です。

2-3.押し買いの被害に遭ったらまずすべきこと

押し買いの被害に遭ったときは、できるだけ早く家族や近所の人に相談してください。また、警察にも通報し、弁護士に連絡してもいいでしょう。自分に落ち度があると思い込み、泣き寝入りしてはいけません。8日以内ならクーリング・オフが適用となり、契約が無効となります。警察に被害届を出すことで悪徳業者に捜査の手が回れば多くの人が救われることになるのです。

2-4.押し買い被害の相談窓口

押し買い被害に遭ったときは、国民生活センターの専用窓口を利用できます。ひとりで悩まずに、すぐに相談しましょう。必要に応じて、業者との間に入って契約の無効を通知するなど、対策を採ってもらうことができます。行政でも、押し買いは大きな問題と把握しているため、親身になって相談を受け付けてくれるのです。

3.危険な押し買い被害について

押し買い被害の中でも、危険な例を解説します。同時に、悪徳業者の押し買い被害の方法を学びましょう。

3-1.危ないときはこんなとき

以下のようなときは、押し買い被害に遭いやすいので注意してください。

  • 身内の不幸などで気が弱っている
  • 高齢者のひとり暮らし
  • 日中など家にひとりきりになる
  • 玄関などカギをかけないでいる

3-2.悪徳業者の押し買いの方法を解説

悪徳業者の押し買いは、以下のような方法で行われます。いずれも、依頼者の意思を無視して進めていくことが特徴です。

  • 無断で玄関から入り込む(裏口から入ることもある)
  • 見るだけ見せてほしいと言って勝手にタンスや収納をチェックする
  • 大きな声で脅迫するように話す
  • 契約書にサインするまで帰らない

業者にとって「押し買い」ではないことを証明するのが、依頼者のサインが入った契約書の存在です。契約書へのサインをスムーズにもらうために、わざと認知症を発症している高齢者を狙うことも多くなります。

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