古くなった消火器を安全に処分する3つの方法とは?

2.処分するべき消火器の特徴

自宅にある消火器が古くなっているのかいないのか、判断に迷う方も多いと思います。そこで、この章では処分したほうが良い消火器の特徴をご紹介しましょう。お手持ちの消火器に該当する項目がひとつでもある場合は処分を検討してください。

2-1.耐用年数を過ぎた消火器

耐用年数・使用期限を過ぎた消火器は破裂する危険が高くなってしまうので、処分したほうがいいでしょう。耐用年数がわからない場合は消火器側面のラベルを確認してください。製造年月日が記載してあれば、そこからだいたいの使用期限を予測することができます。

一般的な消火器の耐用年数はおよそ8年、住宅用消火器の場合は3~5年程度です。表示された期限よりも長い時間そのままになっているようなら、処分してしまったほうがいいでしょう。

2-2.表面に傷やさびがある

たとえ使用していなくとも、熱や風など周囲の変化によって消火器は影響を受けます。どこかにぶつけて表面に傷ができる、雨風にさらされてさびてしまう、といった変化は、消火器が古くなっている証拠。表面が、目に見えて傷ついたりさびたりしている場合は、安全のためにも処分したほうがいいでしょう。万が一表面の傷やさびが内部にまで影響していたとしたら大きな事故につながってしまうことも考えられるからです。

2-3.安全ピンやキャップに異常がある

傷やさびとも関連することですが、安全ピンやキャップに異常がある場合も処分を考えたほうがいいでしょう。キャップが外れてしまっている、ホースが破けてしまっているといった異常がある場合は、そもそもいざというときに使用することができません。

キャップやホースなどの部位が破損していると、消火器として使用できないばかりでなく破裂の危険もあります。本体に圧力計が取り付けられている場合は、圧力計の数値を確認してみましょう。もし、異常な値を示している場合は一刻も早く処分してしまわないと危険です。

3.消火器の処分方法

消火器の処分方法は大きく分けて3つあります。消火器リサイクルシステムによって定められている方法をひとつずつ順番に紹介していきますので、消火器を捨てる際はいずれかの方法に従うようにしてください。

3-1.特定窓口に引き取りを依頼する

一つ目は、日本消火器工業会が認定した「特定窓口」に消火器の引き取りを依頼する方法です。特定窓口に認定されているのは、全国の消火器販売店や防犯・防災事業者など。全国に5000箇所以上あるので、自分の住まいに最寄りの特定窓口を探しましょう。

ただし、すべての窓口が引き取り回収を行っているわけではありません。事前に特定窓口に電話し、回収方法を尋ねておいたほうがいいでしょう。

3-2.特定窓口・指定回収場所に持ち込む

二つ目は、特定窓口、および指定引き取り場所へ自ら消火器を持ち込む方法です。指定引き取り場所とは、特定窓口と同様に日本消火器工業会によって認定された引き取り事業者のこと。主に消火器メーカーの営業所や、廃棄物処理業者が引き取りを行っています。

指定引き取り場所は全国におよそ200箇所と、特定窓口ほど数は多くありません。しかし、引き取りの場合とは異なり、消火器を持ち込みさえすれば確実に処分できるという利点があります。窓口によってはリサイクルシールを取り扱っていないこともあるので、シールが貼られていない消火器を処分する際は事前に問い合わせておきましょう。

3-3.ゆうパックで回収を依頼する

三つ目は、ゆうパックによる郵送で回収を依頼する方法です。事前に専用のコールセンターに電話連絡すると、自宅に回収用の箱が送られてきます。指示に従って消火器をこん包し送り主に返送すれば回収完了です。

ゆうパックによる回収では、特定窓口や指定引き取り場所を利用した回収とは異なり、リサイクルシールを貼る必要はありません。しかし、処分費用にリサイクル費が含まれているため、実際には同等の費用を支払っていることになります。また、利用は個人に限られており、法人がこの方法で消火器を処分することができません。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は、古くなった消火器の処分でお困りの方のために、消火器の処分方法をご紹介してきました。きちんと理解できたかどうか最後にもう一度確認しておきましょう。

  1. 消火器を処分する際の注意点
  2. 処分するべき消火器の特徴
  3. 消火器の処分方法

古くなった消火器を安全に捨てることは、災害時の安全に役立つだけでなく、消火器の破裂による事故も未然に防ぐことにつながります。5~8年に1回行えば済むことですので面倒臭がらずに取り組んでみましょう。日々の備えがいざというときの安全につながるのです。

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