後悔しない!信頼できる遺品整理業者の選び方とトラブル回避の方法

2.急増中!遺品整理のトラブルと注意点とは?

遺品整理が抱えるトラブルや注意点にはどのようなものがあるのでしょうか?確認していきましょう。

2-1.故人の意思を尊重する

遺品を整理する前に確認しておきたいこと。それは、故人の意思を確認できる「遺言状」があるかどうかです。突然亡くなり、遺言状がない場合や、相続人があなた一人なら遺品整理をあなたの判断で行っても構わないでしょう。遺言状がある場合、遺言の内容に従い相続や整理をする必要があります。また、日記やエンディングノートも故人の意思を確認できるものです。法的効力はありませんが、故人の想いを知ることができるでしょう。

2-2.親戚間のよくあるトラブル

故人が生前、美術品や価値のある遺品の場合、遺品を巡ってトラブルも絶えません。遺言状があっても揉(も)めることが多いのが相続問題です。遺言状がない場合は、相続人全員が話し合い財産分割をする必要があるでしょう。遺品整理でよくある親戚間のトラブルをご紹介します。

2-2-1.金銭トラブル

遺品整理で最も多いトラブルは金銭を巡るトラブルです。金銭がらみの問題は、どんなに仲のいい兄弟間でも起こりうるトラブルだと言います。価値の高い遺品や遺産を巡り、泥沼の戦いを繰り広げる事件も多いです。金銭トラブルを防ぐには、生前にきちんと話し合っておく必要があるでしょう。突然の死で、故人の遺言がなく意思が確認できないケースでは、相続人全員が遺品を均等に分け合うために、遺品の内容を共有しておかなければなりません。

2-2-2.誰かが勝手に遺品を整理・処分する

遺品は、故人の残した大切な財産です。どんな遺品でも、その遺品に感じる想(おも)いは人それぞれでしょう。 興味のない人にとっては価値がわからないものもあります。1人の判断で遺品を整理してしまうと、思わぬトラブルに発展してしまうことも少なくありません。特に、美術品や骨とう品・貴金属などの取り扱いには十分注意してください。

2-2-3.金銭的な負担も助け合う

残された遺品を分け合う必要があるように、残された負債も相続人全員で助け合い解決しましょう。たとえば、賃貸住宅の場合の家賃・光熱費・遺品整理に関する金銭的負担です。遺品整理の期間が長くなれば、その分の家賃や光熱費もかかります。誰が一人が負担するのではなく、相続人全員で平等に助け合いましょう。

2-3.形見分けの仕方と注意点

形見分けとは、家族や故人と親しい友人などに、思い出の一部として贈る習慣です。分ける品物に決まりはありません。形見分けは、故人が生きていたときの意思や遺言・個人と贈る相手との間柄を考慮し遺族が相談して決定します。形見分けは、断りづらいため、故人と特に親しかった人だけにしましょう。目上の方に対しては、形見分けするのは失礼にあたると言われています。しかし、目上の方から申し出がある場合は、形見分けしても構いません。

2-3-1.形見分けする時期とは?

形見分けは一般的に、葬儀を終えてから行うことが多いです。葬儀の後とはいえ、宗教により異なります。仏式の場合は、四十九日の忌明け、神式の場合は五十日祭のときがいいでしょう。

2-4.遺品整理を行う先がゴミ屋敷の場合

最近、ゴミ屋敷を巡るトラブルが増加し社会問題となっています。そんな中、ゴミ屋敷で孤独死するケースも増えてきました。ごみ屋敷は、大量のゴミを処分・整理すればいいと言うわけではありません。害虫や臭いの問題も残されています。死後、時間が経(た)って発見されたケースでは、特殊清掃が必要になることも多いです。遺品整理をする先がゴミ屋敷の場合、素人で片付けるには労力と時間・精神的負担が大きいでしょう。ゴミ屋敷の遺品整理は、遺品整理業者や不用品回収業者に依頼することをオススメします。

3.誰がやる?遺品整理と相続手続きについて

遺品整理は、相続手続きの一部だと言うことはご存じでしょうか?この項では、遺品整理をする際の相続手続きについてお話しします。遺品整理する前に必ず知っておきたいことです。

3-1.遺産整理の法律手続き

故人が遺言書を残し、遺言書に封がしてあった場合は、相続人でも勝手に開けてはいけません。家庭裁判所に行き、正式な遺言書であることを確認してもらう必要があります。また、民法で定められている法律を無視して、遺産整理を行うと思わぬ事態に巻き込まれる可能性があるでしょう。
相続には3通りの方法があります。1つ目は、すべての財産には一切手を付けず、相続そのものがなかったことにする相続放棄です。2つ目は、相続放棄とは反対にすべての相続をそのまま故人と同じ立場で引き継ぐ単純承認と言うもの。3つ目は、限定承認と言って、プラスの財産から借金や負の相続を引いたものだけ相続する方法です。相続は、3か月以内に、どの方法で相続するか決定し手続きしなければなりません。

3-1-1.相続を放棄したい場合は注意!

相続放棄を考えている方が遺品整理を行うと、 民法の第921条1号で定められた法律により、相続放棄を否定される場合があります。法律では、相続放棄する者は、故人の財産を処分する権利がないと考えられているためです。権利のない者が、故人の財産を整理・処分する行為をすると、相続を放棄したとは認められません。とはいえ、事情によっては急いで遺品整理を行わなくてはいけないこともあるでしょう。相続を放棄したい場合の遺品整理では、作業内容や作業していい範囲を素人が判断するには非常に難しいです。もしあなたが遺品整理をする場合、相続人になることも覚悟しておく必要があるでしょう。

3-1-2.相続手続き前に遺品整理したい

故人が亡くなった場所が賃貸住宅の場合、相続手続き前に早急に片付けしなければならないケースも多いです。どうしても遺品整理を先行しなければいけない場合は専門家に相談してより良い方法を選ぶ必要があります。自己判断は後のトラブルを招きかねません。

3-2.遺品整理は誰がやるべきか?

遺品整理は、故人と近い親族が行うのが一般的です。もちろん、不用品回収業者や遺品整理業へ依頼しても構いません。しかし、長く疎遠の親族や、親の離婚で音信不通の家族が亡くなった場合の遺品整理は義務ではないため断ってもいいでしょう。

3-3.どこに相談したらいい?遺品整理の相談窓口は?

遺品整理をする上で困ったこと・悩んでいることがある場合は、法律家に相談しましょう。弁護士・司法書士が相談に乗ってくれます。法律事務所の中には、遺産整理の専門相談窓口を設けているところもあるでしょう。国の機関では、お住まいの地域の自治体や福祉課が対応してくれます。また、遺品整理のプロである、遺品整理士へ相談する方法もオススメです。

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