事業ごみって何?事業ごみの廃棄・処理方法やごみ回収業者について

「事業ごみを処分したい」「廃棄処理、事業ゴミの処分方法がわからない」と、悩んでいる方は多いです。何も知らないまま事業ごみを処分すれば、トラブルになりかねません。トラブルにならないためにも、事業ごみについて詳しく知り正しい処理方法を把握することが大切です。そこで、事業ごみとは何なのか、処理方法や業者選びのポイントなど詳しく解説します。

  1. 事業ごみとは?
  2. 事業ごみの処理方法
  3. ゴミ回収業者による事業ごみの処理方法
  4. ゴミ回収業者選びのポイント
  5. 事業ごみに関するよくある質問

この記事を参考にすれば、事業ごみを正しく処理するために必要な知識を得ることができます。事業ごみの廃棄について知りたい方、廃棄を考えている方は必見です。

1.事業ごみとは?

事業ごみを正しく処分するためには、まず事業ごみの基礎知識を身につけなければなりません。そこで、事業ごみの定義や家庭ごみとの違い、関係する法律など詳しく解説します。

1‐1.事業ごみの定義

事業ごみは事務所や会社、お店など事業活動から発生したごみを指しています。たとえば、燃え殻、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、ガラスくず、紙くず、繊維くず、動物の汚物や死体などです。基本、事業ごみは普通のゴミ捨て場で捨てることはできません。また、事業ごみの種類は「特定の業種に限定して産業廃棄物となるもの」「業種を限定せず産業廃棄物」の2つにわかれています。

1‐2.事業ごみと家庭ごみの違い

家庭から出るごみは一般廃棄物と呼ばれています。特別管理一般廃棄物処理基準で処理できるごみです。処理責任は市町村になります。一方、事業ごみ(産業廃棄物)の処理責任は事業者です。事業者は事業活動で生まれた廃棄物を正しく処理する責任を持っています。処理責任が市町村か、それとも事業者かどうかが大きな違いといえるでしょう。

1‐3.事業ごみに準拠する法律

「廃棄物の処理および清掃にかんする法律」が事業ごみに準拠する法律です。処理責任についても廃棄物の処理および清掃にかんする法律に記載されています。昭和45年に施行され生活環境の保全と公衆衛生の向上が目的です。別名「廃棄物処理法」「廃掃法」とも呼ばれています。

1‐4.事業ごみと産業廃棄物の違い

事業ごみは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類できます。事業系産業廃棄物に該当するごみは、事業活動によって排出される廃棄物の中で大量に排出される、処理が難しいものです。法律に基づき、20種類が事業系産業廃棄物に指定されています。一方、事業系一般廃棄物は事業活動によって排出される廃棄物の中で産業廃棄物をのぞくものです。たとえば、紙くず、木くず、ダンボール、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶が当てはまります。種類の詳細は以下のURLでチェックしてください。

産業廃棄物の種類と事業系一般廃棄物の区分例:http://urx.mobi/xzli

1‐5.事業ごみの分別方法

事業ごみは可燃・不燃・資源の3種類にわける必要があります。可燃ごみは焼却処理、資源ごみは分別処理場から破砕溶解処理→リサイクルされ、不燃ごみは中間処理をおこなったうえで埋め立て処理をおこなう流れです。自治体によって事業ゴミの回収、分別のルールが異なります。事業ごみを処理する前に必ず自治体のホームページをチェックしてください。

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