倒産品の買取サービスを利用して倒産品を円滑に処分する方法

倒産して残ってしまった在庫は、廃棄物法によって“産業廃棄物”として処理する必要があります。
倒産で負債を抱えているという状況では、費用のかかる廃棄物処理をおこなうことも難しいといえるでしょう。
倒産の在庫処理が難しい場合には、倒産品買取サービスの利用をオススメします。
倒産品の買取サービスは、不良在庫や倒産処分品などの処分や整理を円滑に行なえる便利なサービスです。
それでは倒産品の処分の方法について詳しくご紹介しましょう。

1.倒産品とは?

1-1.倒産品の種類

倒産品には、“不良在庫”などのアウトレット品として扱われる商品と“事務機器”や“店舗什器”などの中古品として扱われる処分品の二つに分けることができます。
不良在庫、事務機器、店舗什器は一定の需要があるため買取サービスを利用して売却することは難しくありません。
倒産品買取サービスでは、商品、備品など種類を問わず売ることができることを覚えておきましょう。

1-2.倒産品は需要が多い?

倒産品は、中古市場で非常に需要の高いという特徴があります。
中古市場で倒産品が人気を集める理由は、商品を大量に仕入れられるので単価が安く販売できる点です
販売・買取・消費という全ての面で倒産品は市場で人気を集めており、倒産品の処分は非常に簡単で円滑に行なうことができるのです。

2.倒産品を売るメリットとは?

2-1.負債を少なくする

倒産品を売る最大のメリットは、倒産による負債を軽減できる点にあります。
倒産の際に生じてしまう負債を軽減することは、非常に大切な整理の一つであり倒産品を売る側にも非常にメリットです。
不良在庫や事務機器、店舗什器などは廃棄を考えるよりも“倒産品は売る”ことを心掛けましょう。

2-2.産業廃棄物廃棄コストの削減

倒産によって生じた不良在庫や事務機器を廃棄する場合には、“産業廃棄物”として廃棄を行なう必要があります。
産業廃棄物には、運搬や廃棄コストが必要であり、排出者が責任を持って廃棄する必要です。
産業廃棄物の廃棄コストは、倒産の負債を増やしてしまう要因にもなるのですが、倒産品買取サービスを利用することで廃棄コストの削減ができます。

3.どのような方法で売却できるのか

3-1.倒産による店舗備品の売却方法

店舗什器や大型店舗機器などの店舗備品は中古買取業者の“出張買取”を利用して売却しましょう。
出張買取は、買取業者の作業員によって搬出・運搬が行なわれるので手間をかける売却ができます。
店舗備品の買い取りは、店舗備品買取業者や中古品買取業者で行なっています。
比較的多くの中古品業者で買取を行なっているので、大型の備品や商品などは出張買取を利用することで作業負担が少なく倒産品処分ができます。

3-2.倒産による在庫品の売却方法

倒産の際に、多数の在庫を抱えている場合には“在庫品買取サービス”を利用しましょう。
大量の在庫品の処分は、一般的な中古品買取業者では行なわれていない場合もあるので、“倒産品の買取専門業者”などの専門業者に依頼することをおすすめします。

3-3.倒産による事務機器の売却方法

事務で使用されていた机や椅子、情報機器なども中古品買取業者で売却することができます。
小さな情報機器であれば“宅配買取”などのサービスを利用して売却することも可能です。

3-4.一括買取サービスで手早く処分

倒産品は基本的に何でも買取サービスを受けることができます。
個別に売却するというのも一つの方法ですが、物件の引渡しの期間が迫り時間が無いという場合には、倒産品一括買取を利用してみるというのも良い方法です。
一括買取では“不良在庫”や“店舗機器”など様々なものを一括で売却することができます。このサービスでは、梱包・運搬作業なども一度に行なわれるので短期間で倒産品の処理を行なうことができます。

4.買取相場

4-1.品目ごとの買取相場の目安

倒産品の買取相場は、品物の状態や需要によって大きく異なります。
品目ごとに買取相場の傾向についてご紹介しましょう。

4-1-1.不良在庫

倒産の際に発生する不良在庫は品物にもよりますが、比較的買取金額が良い傾向にあります。
買取金額が良いといっても、仕入れ価格よりは安い金額になってしまうのが倒産品買取の基本であるということを覚えておきましょう。

4-1-2.店舗備品

店舗や事務所で使用していた店舗備品などは、“状態が良いもの”や“年式の新しいもの”であれば高価格で売れます。
特に電化製品に関しては年式が非常に重要です。
製造から5年以内のもので、説明書などの付属品が揃っていれば高価格で売れる可能性もあるので、査定を受ける前に付属品を探しておきましょう。

5.依頼する際の注意点

5-1.破産処理に注意

倒産の際に行った破産手続きによって倒産品の処理の方法は変わります。
倒産処理による倒産品の処理の違いについてご紹介しましょう。

5-1-1.法的整理

法律に則って破産手続きを行なうのが“法的整理”です。
裁判所の管理の下で破産手続きが行われ、倒産品の処理は“破産管財人”によって行なわれます。
この手続きによる倒産品は競売によって売買が行なわれます。

5-1-2.私的整理

裁判所が関与せず任意で整理を行なうというのが“指摘整理”です。
私的整理では債権者の賛同が得られれば、ある程度事由に倒産品の処分を行なうことができます。
例えば、債権者が銀行である場合、銀行に対して倒産品の処分の提案を行い了承が得られれば倒産品の売却が可能です。

5-2.詐欺破産罪に注意!

法的整理が行なわれる前に倒産品を処分することは、財産の不利益処分にあたり“詐欺破産罪”に該当する行為です。
財産の不利益処分に関しては当事者に加えて、売却した側(買取業者)も当事者と同じ刑罰を科せられることもあるので、倒産品売却の際には注意が必要です。
詐欺破産罪が成立した場合、『1ヶ月以上10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金』の刑罰に処せられます。

5-3.倒産品の処分は手続きが済んでから

法的な手続きが必要な“破産”などを行なった場合には、倒産品の処分は各種手続きが済んでから行うことが大切です。
手続き前に倒産品を処分した場合、債権者とのトラブルや刑法に触れる行為になるケースもあるので、確りとした手続き則って処理を行ないましょう。

まとめ

倒産品は的確に処理することで負債を軽減することができます。
倒産品の処分の方法についてまとめてみましょう。

  • 不良在庫は倒産品買取サービスでほとんどが処分できる。
  • 使用していた店舗備品や店舗什器も買取サービスを受けられる
  • 一括買取で短期間に処分が可能。

このように倒産による在庫処理は倒産品買取サービスを利用することで円滑に処理することができます。
倒産品の処分に関しては“破産手続き”の種類によって対応が異なるので注意が必要です。
破産手続きを行なっている場合には以下の点に注意しましょう。

  • 法的破産手続き:倒産品は法定代理人によって競売にかけられます。
  • 私的破産手続き:倒産品の処分は債権者の同意が必要になります。

破産方法によって倒産品の処分方法が異なるので、状況に応じて適切な処理を行ないましょう。

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